鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第２号） 本文
12月ですから、各部署が行財政改革課へ来年度当初予算に向けた事業の報告もされておる時期であるとは察しますけれども、そこで、お尋ねします。現時点では、経済対策のうちエネルギー価格上昇にどのような対策を検討されているのか、深澤義彦市長の御所見をお伺いします。 件名の２に移ります。本年９月定例会でも聞きました。
12月ですから、各部署が行財政改革課へ来年度当初予算に向けた事業の報告もされておる時期であるとは察しますけれども、そこで、お尋ねします。現時点では、経済対策のうちエネルギー価格上昇にどのような対策を検討されているのか、深澤義彦市長の御所見をお伺いします。 件名の２に移ります。本年９月定例会でも聞きました。
行政は、一般的に政策は各部署ごとにつくります。他の部署と相談しながらつくるということはまずないと思います。いわゆる縦割りになります。これからの人口減少社会では財源は少なくなってまいります。経験や勘、前例主義では、十分な納得できる政策はつくることができなくなると思います。そのためには、各課、各部署が持っているデータを有効に活用して取り組んでいく必要があるのではないかと思っております。
また、福祉避難所については福祉課、長寿社会課、子ども家庭課で構成する援護班が運営するというように、役割分担がもう既に明確になっておりますので、災害対策本部でその実態、状況に応じて、各部署がそれぞれの役割をきちっと果たすということになるかと思います。
デジタル化はそもそも効率化とスピードアップのために行うものでありますので、決して取組が遅れたり各部署が部分的に行うことのないようにお願いしたいと思いますし、また、これは行政の業務改革でもありますので、ぜひ市長の大号令で進めていっていただきたいなと思います。国もＤＸには首長による強いリーダーシップやコミットメントが必要だと、このように言っております。
◯浅野博文議員 今御答弁いただきましたけれども、毎年度、本市の各部署ごとの調達目標額と実績を公表されています。単に公表するだけでなく、しっかり評価しながら、次年度の具体的な取組を掲げることが重要であると考えます。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上げや工賃が下がっている事業所も多いようですので、引き続き、新たな業務の発注等も含め、積極的な優先調達を強く要望します。
そのため、各部署が個別に最適化を図るということではなく、部署を横断した、部局を横断した全庁的な取組である全体最適化が必要となります。全庁的な観点により、複合化や多機能化等の施設再配置を具体化させることで、多様な人々が集まり新たな交流を生み出す魅力ある施設へと再生させることができると考えております。さらには、共有部分の床面積の圧縮、維持管理費の低減なども期待できるものと考えております。
各部署で行うデジタル化のマネジメントにおいてＰＤＣＡをしっかり回し、推進本部は各部署の取組をしっかりと評価し、それをまた現場に反映させることが重要です。今回、新たなＤＸ推進方針を策定されるとのことですが、現場を受け持つ各部署を含めた推進体制と考え方をこの方針の中に盛り込むべきです。市長の御所見をお聞かせください。
新型コロナウイルス感染症はここ数十年の中でも市民生活に大きな影響を与えた重要な出来事でありまして、そのため、その記録等につきましては歴史公文書規程に従って、歴史的文化的価値を有すると認められる文書及び資料類として、各部署からも確実に引き継ぎ、適正に保管してまいりたいと考えております。
○（伊藤議員） このようなことは各部署でそれぞれ検証して、改善する必要があるのではないかと考えますが、御所見をお尋ねいたします。 ○（岩﨑議長） 辻総務部長。
まず、責任者はそれぞれの各部署１名ずつで３名ですね。それから副責任者というのを１人ずつまた置くということで、これが新たに副責任者それぞれ１名を置くということで３名。それから、担当者のフルタイムの勤務が７名だったのが４名になるということになります。それから、担当者のパートタイムにつきましてはこれまで５名で、それは同じ。また令和３年からも同数の５名ということで、全体としては１５名で変わりません。
一気に変えることは難しいと思うので、主要なページやアクセスの多いページから、職員さんに、各部署全部ですから、チェックしていただいて、利用できるページにしていただきたいなと思います。 ２つ目ですが、ホームページ作成ということで、２款１項８目の男女共同参画の推進、１７ページのところに、日本女性会議特設サイトを作成するということがありました。
自動化する事業は３つ予定しており、１つ目は役場の各部署が行っている時間外勤務の報告をはじめとする時間外勤務集計業務を自動化します。２つ目は、経営所得安定対策等交付金事業において水田の大量の作付データから抽出し申請データを作成する業務。また、農政局と町のデータを突合する業務を自動化します。
スマート自治体に向かって各部署から取り組まれる具体施策として、昨年７月末の時点で54施策が担当部署から情報政策課に上げられております。オンライン化や情報発信の強化、業務改善、ＡＩ、そして職員研修といった内容でした。これらの取組の進捗をお尋ねいたします。
私は、このつくば市のようにめり張りのついた職員研修を本市も行うことで、各部署がデータの利活用に強い組織となるように考えるわけでございますけども、市長の所見を伺います。 ◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◎総務課長（村島一美君） 役場内の各部署と県庁や他の自治体各位とオンライン接続している現状についてのお尋ねです。 役場が県庁や他の自治体と行っています通信方法は、行政機関しか使用できない専用のインターネット回線を使用しております。 ○議長（足立義明君） 吉田議員。
今後、内部統制制度の導入につきましては、具体的に、組織内全ての各部署においてリスクの把握、当該リスクの対応策の検討、モニタリング、自己評価といったＰＤＣＡサイクルを継続的に繰り返すことにより、非効率な事務執行やリスクの種類、傾向などを「見える化」し、職員の意識向上に向け、検討してまいりたいと考えております。 次に、監査体制の強化についてであります。
次に、先ほど市政の諸課題について取り組む組織体制の見直しなんですが、いろいろなプロジェクトで、私はもっとやっぱり各部署もそれなりの仕事を抱えていると。その中で本当に職員の方の負担が増えないか、そういう心配からあったところでもございますし、他の自治体を見ますとやはり企画政策室とか、そういったものは単独で設置されております。もうそこ専門でいろんな分野について検討されてる。
例えば今現在市役所の各部署で職員の方がパソコンを使っておられます。こういったものを人工知能を使えば自動で処理することができるようになります。また、先ほども言いましたように、補助金の交付判断基準もＡＩ、人工知能を活用すれば、客観的に判断できるようになるようであります。山陰地区でＳｏｃｉｅｔｙ５.０に備える事業に取り組んでおります自治体は、安来市が現在取り組んでおります。
資産活用推進課では、毎年全庁的に庁内の各部署に照会をいたしまして、利活用可能な未利用財産を把握しているところでございます。こうした未利用財産は、鳥取市未利用財産の利活用についての方針に従い、市による利活用が見込めない場合には、地域住民の皆様や民間事業者等へ情報提供いたしまして、積極的に貸付けや売却につなげるよう努めているところであります。
これは後ですので何でも言えますけれども、もしＳＤＧｓ、これを例えば町で各部署一貫してＳＤＧｓを、何といいますかね、スーパーバイズされる方がいらっしゃったら、一つのそのテークアウト事業に関しても、ごみが出る、このごみをどうしようかというような施策もできたんじゃないかと、ちょっとその辺、私も新たな支援事業、飲食店における支援事業に水を差すようなことは言いたくなかったので、ちょっと口をふさぎましたけれども